議会改革の取組み

2017年7月14日

議会改革委員会の設置(平成23年12月)

 地方自治体は、共に住民によって選ばれる首長と議会という二つの代表機関で構成されており、議会は長らく議決と行政監視を主たる役割としていましたが、地方分権が進み、自治体の自己決定・自己責任の範囲が拡大するなか、住民福祉の向上と住民自治の原則をより確かなものとするために、議会が果たすべき役割が大きくなっています。このことから、議会の権能をより高め、議会活動がより多くの住民に理解されるために、本市議会に関わる制度、仕組み、体制、運営などについて、地方自治法の規定を遵守しながら、抜本的に見直し、また、議会を構成する議員の使命や活動原則をより明確化しなければなりません。
 本市議会において、議会がその能力を十分発揮できるような仕組みを模索するとともに、議会の政策立案能力を強化し、市民と議会との関係づくりを進めることで、住民に信頼され、存在感があり、活気ある議会を築くことを目的に、平成23年に本委員会を設置しました。

 

議会改革のこれまでの主な取組み

≪議会基本条例の制定≫(平成25年10月)

 本条例は、二元代表制のもと議決機関である議会として、地方分権の時代にふさわしい議会を目指し、市民に信頼される活発な議会を築いていくための決意を表すとともに、今後の議会のあり方を定めるものです。

 

~制定に至る経過~

 平成24年4月12日に開催した議会改革委員会において、本条例の必要性を共通認識し制定に向け検討することを決定し、本委員会を32回開催し条例素案を完成しました。この素案に対し市の意見公募手続きに準じ市民の皆様からご意見を伺い条例案が完成し、平成25年第3回議会定例会において満場一致で可決しました。

 

≪議会報告会の開催≫

 平成24年、25年、26年、27年各1回実施しました。

 

≪表決した議案に対する賛否の公開≫

 平成26年3月議会定例会から実施しました。(平成26年5月1日号「議会だより」から掲載)

 

≪傍聴席への飲料水(水又は茶)の持ち込みを可能とするための傍聴規則の改正≫(平成26年6月)

 傍聴者に合わせて、議員及び理事者についても、議場、委員会室への飲料水(水又は茶)の持ち込みを可能としました。なお、議員及び理事者は、品位及び環境に配慮し、マイボトル、マイコップなどの持ち込みに努めています。

 

≪委員会(常任委員会、特別委員会)の会議録検索システム開始≫

 平成27年第3回議会定例会以降の委員会の会議録をホームページ上で公開しました。

 

≪資料請求にかかる申し合わせ事項の改正≫(平成28年3月)

 これまで、本市議会において、会派や議員個人が行政に対して資料請求したいときは、議長経由で市長等に資料請求してきました。しかしながら、地方自治法の趣旨に基づき議員個人に調査権は有していません。資料請求は、「議会」又は「委員会」で決定することにより可能となるものであるため、調査権について整理しました。

 

≪インターネットによる本会議の録画映像配信≫(平成28年3月)

 平成28年3月議会定例会から、本会議の録画映像配信を開始しました。

 

≪議会だよりのデザイン・構成等変更及びデジタル版の配信≫(平成28年8月)

 平成28年8月1日号「議会だより」から実施しました。

 

≪インターネットによる本会議のライブ映像配信≫(平成28年9月)

 平成28年9月議会定例会から、本会議のライブ映像配信を開始しました。

 

≪傍聴にかかる委員会条例の改正≫(平成28年10月)

 これまで委員会の傍聴については、本会議にかかる傍聴規則を準用し運用してきましたが、委員会の傍聴について制度化しました。

 

≪政務活動費の交付に関する条例の改正≫(平成28年12月)

 昨今、地方議会の政務活動費の不正な使途についての問題が報道される中、本市議会においても政務活動費に対する市民の信頼を得るためには、交付目的に沿った適正な使途を説明する責任や、透明性の確保に努めることが必要との考えから、議員1人あたり月額5万円を4万5千円に減額するとともに、収支報告書及び領収書等の写しを積極的に公表するために条例を改正しました。
 なお、インターネット公開に係る費用については、この減額した政務活動費を充当し、新たな市議会ホームページ運営に必要な経費として捻出しました。

 

≪政務活動費の支出に関するマニュアルの改正≫(平成29年4月)

 政務活動費の判例等を参考にマニュアルを改正しました。

 

≪インターネット、情報公開コーナーでの政務活動費(領収書等含む)の公開≫(平成29年8月)

 平成28年度の政務活動費よりインターネット、情報公開コーナーでの公開を実施しました。

 

議会改革の現在の主な取組み

≪通年議会の導入と議決事項の拡大について≫

 平成28年1月20日に開催した議会改革委員会から、通年議会の導入及び議決事項の拡大について検討することが決定し議論を重ねてきました。

 

~通年議会~

 本市議会は、年4回の定例会や必要に応じて開かれる臨時会により、提案された議案等に対する審査、議決を行っています。しかしながら、議会の招集権は市長にあり、突発的な事件や緊急の行政課題については、議会が招集されない限りその対応ができないことや地方自治法第179条第1項の規定による専決事項などの課題があります。
 議会の会期を通年にすることで、議長において速やかに本会議を開くことができ、突発的な事件や緊急の行政課題などにも議会としてすぐに対応ができるようになるなどメリットがある半面、デメリットもあることから議論を重ね、次のとおり通年議会のあるべき姿と今後の検討課題をまとめました。

 通年議会のあるべき姿と今後の検討課題

 

 現在、「通年議会を導入しなければ委員会は活性化しないのか」また「行政計画を議決事項として拡大しなくても現状の委員会等で議論はできないのか」といった視点から次のとおり委員会の活性化を目的とした新たな試行に取組んでいます。

 委員会の活性化について