公開日 2022年9月14日
議会改革委員会の設置（平成２３年１２月）
地方自治体は、共に住民によって選ばれる首長と議会という二つの代表機関で構成されており、議会は長らく議決と行政監視を主たる役割としていました。しかし、地方分権が進み、自治体の自己決定・自己責任の範囲が拡大するなか、住民福祉の向上と住民自治の原則をより確かなものとするために、議会が果たすべき役割が大きくなっています。このことから、議会の権能をより高め、議会活動がより多くの住民に理解されるために、本市議会の制度や運営などについて、地方自治法を遵守しながら、抜本的に見直し、また、議員の使命や活動原則をより明確化しなければなりません。
本市議会において、議会がその能力を十分発揮できるような仕組みを模索するとともに、議会の政策立案能力を強化し、市民と議会との関係づくりを進めることで、住民に信頼され、存在感があり、活気ある議会を築くことを目的に、平成２３年に議会改革委員会を設置しました。
議会改革のこれまでの主な取組み
≪議会基本条例の検証≫
令和元年以降、議会基本条例の規定に基づき、この条例の目的が達成されているか検証を進めています。議会改革委員会において検証シートを作成し、全議員の意見集約を行いました。
≪タブレット端末の導入≫（令和３年４月）
議会ＩＣＴ化の流れを受け、令和元年１１月からタブレット端末導入の検討を開始しました。時期尚早との意見もありましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市（執行部）から貸与される形でのタブレット導入に至りました。また、導入に先立ち、令和３年３月にタブレット端末の貸与等に関する要綱を制定しました。
≪議会DXに向けた取組み等≫
令和３年９月から令和４年９月には、議会ＤＸに向けた取組み等を精力的に実施しました。詳細は全員協議会における報告資料をご覧ください。