公開日 2022年9月14日
議会改革の主な取組み（平成２４年〜３０年）
≪議会基本条例の制定≫（平成２５年１０月）
本条例は、二元代表制のもと議決機関である議会として、地方分権の時代にふさわしい議会を目指し、市民に信頼される活発な議会を築いていくための決意を表すとともに、今後の議会のあり方を定めるものです。
～制定に至る経過～
平成２４年４月１２日に開催した議会改革委員会において、本条例の必要性を共通認識し制定に向け検討することを決定し、本委員会を３２回開催し条例素案を完成しました。この素案に対し市の意見公募手続きに準じ市民の皆様からご意見を伺い条例案が完成し、平成２５年第３回議会定例会において満場一致で可決しました。
≪議会報告会の開催≫
平成２４年、２５年、２６年、２７年に各１回実施しました。
≪議案に対する各議員の賛否の公開≫
平成２６年第１回議会定例会（「議会だより」平成２６年５月１日号に掲載）以降、賛否の公開をしています。
≪傍聴席への飲料水（水又は茶）の持ち込みを可能とするための傍聴規則の改正≫（平成２６年６月）
傍聴者に合わせて、議員及び理事者についても、議場、委員会室への飲料水（水又は茶）の持ち込みを可能としました。なお、議員及び理事者は、品位及び環境に配慮し、マイボトル、マイコップなどの持ち込みに努めています。
≪委員会（常任委員会、特別委員会）の会議録検索システム開始≫
平成２７年第３回議会定例会以降の委員会の会議録をホームページ上で公開しました。
≪資料請求にかかる申し合わせ事項の改正≫（平成２８年３月）
これまで、会派や議員個人が行政に対して資料請求をしたいときは、議長経由で行っていましたが、今後は、委員会で諮って決定することとなりました。
≪インターネットによる本会議の録画映像配信の開始≫（平成２８年３月）
平成２８年第１回議会定例会から、本会議の録画映像配信を開始しました。
≪議会だよりのデザイン・構成等の変更及びデジタル版の配信≫（平成２８年８月）
「議会だより」平成２８年８月１日号から実施しました。
≪インターネットによる本会議のライブ映像配信≫（平成２８年９月）
平成２８年第３回議会定例会から、本会議のライブ映像配信を開始しました。
≪傍聴にかかる委員会条例の改正≫（平成２８年１０月）
これまで委員会の傍聴については、本会議にかかる傍聴規則を準用し運用してきましたが、委員会における取扱いを明確にするため制度化しました。
≪政務活動費の交付に関する条例の改正≫（平成２８年１２月）
昨今、地方議会の政務活動費の不正な使途について、問題が報道されています。本市議会においても、政務活動費に対する市民の信頼を得るためには、交付目的に沿った適正な使途について説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努めることが必要と考えました。そのため、議員１人あたりの政務活動費を月額５万円から４万５千円に減額するとともに、収支報告書及び領収書等の写しを積極的に公表するために条例を改正しました。
なお、インターネット公開に係る費用は、政務活動費の減額分を充当し対応しています。
≪政務活動費の支出に関するマニュアルの改正≫（平成２９年４月）
政務活動費の判例等を参考にマニュアルを改正しました。
≪インターネット、情報公開コーナーでの政務活動費（領収書等含む）の公開≫（平成２９年８月）
平成２８年度の政務活動費よりインターネット、情報公開コーナーでの公開を実施しました。
≪議会における災害発生時対応要領の制定≫（平成３０年１０月）
災害発生時に備え、議会の役割等を規定しました。
議会改革の現在の主な取組み（平成２８年〜３０年当時）
≪通年議会の導入と議決事項の拡大について≫
平成２８年１月２０日に開催した議会改革委員会から、通年議会の導入及び議決事項の拡大について検討することが決定し議論を重ねてきました。
～通年議会～
本市議会は、年４回の定例会や必要に応じて開かれる臨時会により、提案された議案等に対する審査、議決を行っています。しかしながら、議会の招集権は市長にあり、突発的な事件や緊急の行政課題については、議会が招集されない限りその対応ができません。また、地方自治法第１７９条第１項の規定による専決事項などの課題もあります。
議会の会期を通年にすることで、議長において速やかに本会議を開くことができ、突発的な事件や緊急の行政課題などにも議会としてすぐに対応ができるようになるなどメリットがあります。半面、デメリットもあることから議論を重ね、次のとおり通年議会のあるべき姿と今後の検討課題をまとめました。
現在、「通年議会を導入しなければ委員会は活性化しないのか」また「行政計画を議決事項として拡大しなくても現状の委員会等で議論はできないのか」といった視点から次のとおり委員会の活性化を目的とした新たな試行に取組んでいます。